鈴鹿市議会 2023-01-10 令和 5年総務委員会（ 1月10日）
地元の自治会等で協議をしてやっていくということでよろしいんですか。 ○岡田交通防犯課長 まず１点目，ポストコーンの位置なんですけども，委員がおっしゃられるように，この例えば十宮のほうでは田んぼ寄りになっとるかなというのは確かにあります。
地元の自治会等で協議をしてやっていくということでよろしいんですか。 ○岡田交通防犯課長 まず１点目，ポストコーンの位置なんですけども，委員がおっしゃられるように，この例えば十宮のほうでは田んぼ寄りになっとるかなというのは確かにあります。
いずれにいたしましても、先ほど御紹介をさせていただきました事業以外の全ての事業におきまして、民間事業者の様々なノウハウを有効に活用させていただき、関係する団体等の皆様とも十分協議をし、市民や自治会等の地域の皆様にも御理解をいただけるような事業を進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
今後は、このような声にお応えして住民の安心・安全を図るため、自治会等の複数の方々が受益者となる獣害対策の補助金や交付金、または原材料支給等、他市町が行っている獣害対策の施策も情報収集しながら研究していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
企業誘致を成功させるためには、関係者である、桑名市、開発業者、誘致企業、地権者、地元自治会等の利害関係を調整する必要がございます。また、そこには多くの問題がございます。 当市の方針としては、全ての問題を商工課がワンストップで受けるシステムになっておりますが、なかなか簡単には解決できません。改めてお聞きいたしますが、今後も現行の方針で対応していくのか、答弁をお願いいたします。
○総務部次長（近藤栄人君） 議員おっしゃるとおり、今後、自治会等でこういう訓練をしたいということがあれば、この事例のお話もさせていただいて、参考に訓練を行っていきたいと思います。 以上です。 ○副議長（片山秀樹君） 西井真理子君。 ○６番（西井真理子君） （２）の再質問に、確認になります。
○総務部次長（近藤栄人君） 議員おっしゃるとおり、今後、自治会等でこういう訓練をしたいということがあれば、この事例のお話もさせていただいて、参考に訓練を行っていきたいと思います。 以上です。 ○副議長（片山秀樹君） 西井真理子君。 ○６番（西井真理子君） （２）の再質問に、確認になります。
議員御質問の住宅地造成に伴う交通量増加に対する安全対策は懸念される課題の一つでありますことから、計画される造成行為の規模や用途によって、開発許可制度による都市計画法第32条及び桑名市開発行為に関する指導要綱の諸規定に基づき、道路形状や道路幅員、計画交通量などを事前に道路管理者や地元自治会等を含めた各関係者との協議を行うこととしております。
コロナ禍において、自治会等の訓練が縮小されている中、市民に幅広く防災ガイドブック及びハザードマップを理解していただけるよう、ＹｏｕＴｕｂｅを活用し説明動画の配信を行っております。
コロナ禍において、自治会等の訓練が縮小されている中、市民に幅広く防災ガイドブック及びハザードマップを理解していただけるよう、ＹｏｕＴｕｂｅを活用し説明動画の配信を行っております。
地元自治会等からも、この結束道の早期完成の強い要望がありますが、町長の決意と完成時期の見通しについて、お尋ねをいたします。 大きな２番は、以上です。 次、大きな３番としまして、６５歳以上の方が地域の担い手として就労することを支援する仕組みづくりについて、御質問します。 これは、人生１００年時代を見据え、厚生労働省が支援する生涯現役促進地域連携事業などを念頭に置いたものであります。
次に、目3.公園費、説明欄、公園施設管理費のうち、一般管理費減29万2,000円は、自治会等による公園管理に係る件数が見込みより減少したことから、報償費を減額するものでございます。 また、給水管布設事業費減18万2,000円は、勢以口公園の給水管布設業務委託に係る入札差金により委託料を減額するものでございます。
それから、２点目の、管理運営の委託につきましては、当初の提案でもありましたとおり、地元自治会等と交流活動でありますとか、公園エリアを活用したイベントや講座の実施というところが提案されておりますので、社協側の福祉施設との一体的な管理運営というところで、社協への委託を想定しているところでございます。
私の知る限りではありますが、その多くの割合の方が自治会等に加入されていないようです。したがって、防災訓練や避難訓練等にも参加していないということもあり、有事の際は我々以上にパニックになってしまうかもしれません。 そこで、一つ目にお伺いしたいのは、そのようなことを防ぐためにも、市はどのような周知・啓発活動を行っているのでしょうか。
この計画は、行政だけではなく、市民一人一人、自治会等の地縁団体、市民活動団体、事業者など、地域を構成する全ての主体が協働、連携してまちづくりを進めることを目指しております。 具体的な事業の例といたしましては、中間支援団体の育成がございます。
塩浜小学校が統合し、塩浜小学校を創立 │ 平成２８年度 │ 本市における全市的な学校規模等適正化の考え方を整理 │ ・小学校と中学校における適正化の考え方の違いを明確化 │ ・市域全体のブロック化等による話し合いの仕組みづくりの必要性を明確化 │ 平成２９年度 │ 全市的な学校規模等適正化に向けた取り組みについて、各地区連合自治会等
次に、地域自治におけるデジタル活用につきましては、例えば一つの例でございますが、地域情報を共有できるツールを普及することにより、地域内のコミュニティーの活性化を図ることや、またこれまで対面や紙で行っていたやり取りを電子化することにより、自治会等の事務の効率化及び軽減化を目指すこともイメージしております。
藤原町内旧５小学校については、旧立田小学校は地元自治会等による活用、旧白瀬小学校は企業へ無償譲渡されています。残る３校については、旧東藤原小学校は聖母の家学園への無償譲渡及び敷地は無償貸与、旧中里小学校は郷土資料館とする議案、予算案が出されています。また、旧西藤原小学校については、市からの説明はありませんが、インターネット上ではサバイバルゲーム施設とする計画が取りざたされています。
藤原町内旧５小学校については、旧立田小学校は地元自治会等による活用、旧白瀬小学校は企業へ無償譲渡されています。残る３校については、旧東藤原小学校は聖母の家学園への無償譲渡及び敷地は無償貸与、旧中里小学校は郷土資料館とする議案、予算案が出されています。また、旧西藤原小学校については、市からの説明はありませんが、インターネット上ではサバイバルゲーム施設とする計画が取りざたされています。